2024年問題は、物流業界にとって大きな課題です。これまで当たり前に行われてきた慣習を見直し、新たな経営方針を打ち出す必要が出てきているといえるでしょう。法律を守ってスムーズな経営を行うために、2024年問題の内容と、取るべき対策について知っておきましょう。
物流業界における2024年問題とは？
物流業界における2024年問題とは、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働の管理が厳格になることで起きうる諸問題のことです。
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に対する上限規制が適用されます。
この制度は、すでに多くの業種で導入されていますが、自動車運転の業務など一部業種については、適用が猶予されていました。これまで残業時間の規制がなかった運送業界においては、大きな問題につながる可能性があるでしょう。
運送会社においては、ドライバーの残業代が減ることによる収入減少やそれによる離職、人手不足などが起こるリスクがあります。また、荷主企業にとっても、これまでは可能だった長距離輸送が難しくなったり、運賃が値上がりしたりする可能性が考えられます。
こうした問題を回避するために、2024年問題について正しく理解し、対策を取らなければいけません。
働き方改革とは？
働き方改革とは、主に中小企業を中心に労働時間を法律で取り締まり、ワークライフバランスを実現するための法案のことです。例えば以下のような施策が行われます。
労働者は年次有給休暇5日以上を消化すること
月60時間の残業時は残業の割増賃金率を変更すること
労働時間の状況を客観的に把握できるように義務付けること
上記を守らない企業に対して罰則が科されるという内容です。
物流業界では2024年4月1日からドライバーの残業時間が規制され、上限規制を超えた企業に対しては6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が罰則として適用されます。
2024年問題の概要
2024年4月1日からは、自動車運転の業務に従事する労働者の残業時間に、以下の規制が適用されます。
| 時間外労働の上限規制 | 罰則 |
| 年960時間の適用(36条) | 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金 |
なお、一般企業では、2019年4月の改正労働基準法施行時点で、すでに時間外労働についての規制が行われています（中小企業は2020年4月から適用）。
一般企業の場合の上限は720時間で、そのほかに2～6ヵ月の平均残業時間や単月の残業時間といった複数の規制を守らなければいけません。
一方、トラックドライバーのような自動車運転の業務については、業務特性上2024年4月まで働き方改革関連法の適用に猶予がありました。しかし、ドライバーの労働環境を改善するためには上限規制が必要であることから、2024年4月から上限規制が適用されることになったのです。
ドライバーが1ヶ月で働ける労働時間の変化
2024年4月以降、年間960時間がドライバーの残業時間の上限になります。これは、1ヵ月当たりに直すと80時間ということになります。
| 80時間 | 時間外労働時間
（休日労働を含まない） |
| 172時間 | 法定労働時間
【週40時間】 |
| 22時間 | 休憩時間 |
参考資料：トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)｜公益社団法人全日本トラック協会
上記は、1ヵ月に4.3週間働くドライバーが1ヵ月に拘束される時間の目安です。2024年以降は、1ヵ月の拘束時間を休憩含め274時間以内に抑える必要があるということがわかります。
ただし、ドライバーに関しては、1ヵ月あたりの上限に関する規定がありません。あくまでも1年間で960時間の上限を守れば良いため、繁忙期は月に100時間残業をして、それ以外の月の残業時間を60時間に抑えるということも可能です。
とはいえ、このような運用をするのであれば、上限を超えることがないよう厳密に勤怠管理を行い、累計残業時間を把握する必要があるでしょう。
2024年問題は何が問題？
2024年の法改正によって、運送業界はさまざまな問題に直面することになります。2024年問題によって引き起こされると予測される3つの問題を紹介します。
ドライバーの時間外労働の減少に影響
ドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されると、ドライバーが働ける時間がその分少なくなります。これは、ドライバーの労働環境を改善し、健康を守るという観点では望ましいことだといえるでしょう。
しかし、ドライバーが長時間働けなくなるということは、それだけ物流が滞る可能性が出てくるということでもあります。
引用資料：自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）「１ヶ月の拘束時間について ①」｜厚生労働省
上記は、ドライバーの1ヵ月の拘束時間を調べたグラフです。令和3年調査でもいまだに33.7％のトラックドライバーが275時間以上拘束されています。これは、先ほどご紹介した2024年4月以降の拘束時間の目安である月274時間を超える数字です。
特に長距離輸送を行う業者では長時間労働が発生しやすく、法を順守した経営を行うのが困難な状況になると予想されます。
>>2024年問題でドライバーの走行距離はどう変わる？長距離輸送の課題
中小企業の利益低下に影響
2024年4月以降は、ドライバーの労働時間が現状よりも減少する可能性が高いでしょう。
そうなると、1日に運ぶことのできる荷物の絶対量が少なくなり、利益の減少につながります。運賃を上げれば価格競争に敗れて顧客離れが起こる恐れがありますから、安易に値上げをすればよいというわけにもいきません。
さらに、2023年4月からは、中小企業でも「月60時間超の残業代の割増賃金引上げ」が適用される予定です。仮に月80時間残業をした場合、20時間分の割増賃金率が25％から50％にアップするのです。
例）時給換算1,700円で働いているドライバーが月80時間残業をした際の残業代
1,700円×1.25×80時間＝170,000円
1,700円×1.25×60時間＝127,500円
1,700円×1.5×20時間＝51,000円
127,500円+51,000円＝178,500円
よって、残業代が8,500円アップします。毎月同様のことがあれば、年間で102,000円、同様の社員が10人いれば年間102万円もの人件費アップとなります。中小企業にとっては大きな打撃です。
2024年問題で企業に必要な取り組み
2024年問題に対処するためには、運送業者だけでなく、発荷主や着荷主といった関連業者の協力も必要です。ドライバーが少ない労働時間で効率よく働ける体制を作るために、関連業者が一丸となって問題に取り組んでいきましょう。
労働時間の削減に関する対策
ドライバーが残業できる時間が短くなるということは、それだけ短時間で効率の良い輸送を行わなければならないということです。言い換えると、こうした対策は業務効率化や生産性の向上にもつながりますし、ドライバーの労働環境改善にもなるでしょう。
ドライバーの長時間労働を前提としない、法令を遵守した体制づくりを目指しましょう。
荷待ち時間の削減
荷待ち時間は、ドライバーの拘束時間を増やす大きな問題です。荷主等の都合で発生する荷待ち時間を短縮してその分運行に当てることができれば、これまでよりも短い時間で長距離の輸送をすることも十分可能でしょう。
以下は、待ち時間の発生状況を示すグラフです。このグラフからは、待ち時間がある運行ではドライバーの拘束時間が長くなることや、1時間を超える長時間の待ち時間が発生するケースが半数以上に及ぶことがわかります。
引用資料：トラック運転者の労働時間削減に向けた 改善ハンドブック｜厚生労働省
この問題を解決するためには、先着順の荷下ろしを避けて予約制にする、時間を柔軟に指定できるようにするといった荷主側の対策が必要です。
荷役時間の削減
ドライバーによる荷役時間も、拘束時間を増やし、ドライバーに負担をかける大きな問題です。そもそも、荷物の積み下ろしは輸送に付随する業務でしかなく、ドライバーの本業ではありません。
パレットの活用や荷役機械の導入、着荷主企業のスタッフの協力といった対策を取って、荷役にかかる時間と労力を削減できる工夫をしましょう。
検品時間の削減
納品物の検品が必要な輸送では、検品が終了するまでドライバーが待機しなければいけません。この時間を削減することも、効率の良い輸送につながります。
もちろん、検品を一切しないわけにはいかないという業種も多いでしょう。しかし、完全になくすことはできなくても、効率化を図ることは可能です。
事前にQRコードなどで内容物を登録しておくシステムを導入したり、賞味期限の年月日表示を年月表示にしたり、食品業界のいわゆる1/3ルールを見直したりといった対策を取って、検品にかかる時間の削減を目指しましょう。
適切な運行計画
運行計画を見直すことでも、ドライバーの稼働時間を減らせる可能性があります。
同じ場所へ荷物を運ぶ場合でも、通るルートによってかかる時間は異なります。高速道路の活用や、できるだけ空車にしないルートの検討などを行いましょう。
特に、これまで費用面の問題で高速道路の利用を控えていた運送会社は、高速料金と得られるメリットを改めて比較してみてください。
ITを活用した効率化
IT技術の活用による業務効率化には、ドライバーの事務仕事にかかる手間の削減と、客観的で確実性の高い管理というふたつのメリットがあります。
スマホ等で簡単に点呼ができるIT点呼や、走行データの自動収集ができる車両管理システムなどを活用すれば、点呼のために待機したり、運転日報を書いたりする手間がなくなりますし、客観的なデータに基づいた改善点の把握も容易になるでしょう。
また、倉庫に予約システムを導入することで、待機時間を削減することも可能です。
ドライバーの給与引き上げに関する対策
残業時間が規制されることで給与が減ると、収入アップのための転職を検討するドライバーが出てくる可能性があります。この問題を解決する方法は、手取り収入の維持以外にありません。
2023年4月からの月60時間超の残業時の割増賃金を支払っても、なお手取りが下がってしまう場合は、業務効率化によるコスト削減や売上アップ分をドライバーに還元することを検討しましょう。
それでも十分な給与が支払えないときは、運賃引き上げということになります。事業継続のために必要であることを荷主に十分説明し、理解を得た上で実行しましょう。
2024年問題への対策成功事例
2024年問題を解決する参考になるのが、厚生労働省と国土交通省が行った「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会におけるパイロット事業」の事例です。この事業では、ドライバーの長時間労働を削減するために様々な実証実験が行われました。
そこで本項では、パイロット事業によって長時間労働削減につながった例を中心に、2024年問題の解決につながる対策事例を紹介します。
中継運輸
福岡から関東までの長距離輸送をする際に、大阪の営業所を中継地点とする中継運輸を試みました。
ドライバー同士が中継地点で対面して運転を代わる中継輸送では、ドライバーの到着するタイミングがずれると待ち時間が発生してしまいます。営業所を中継地点とすることで、ドライバーが対面せずにトラックを乗り継ぐことができるようになりました。
到着したドライバーは、営業所で休憩を取り、その後福岡から来た別のトラックに乗り継いで関東へ戻ります。中継運輸によって、タイムロスがなくなり、ドライバーの拘束時間が最大16時間から13時間以内に改善されました。
引用資料：トラック運転者の労働時間削減に向けた 改善ハンドブック｜厚生労働省
発荷主の生産・出荷工程の仕組み変更
メーカーからの荷物を運搬する事例では、生産スケジュールの見直しによるドライバーの待ち時間改善が行われました。
従来はできたものから順次荷造りをしていたため、出荷時間に荷造りが完了していない場合ドライバーの待ち時間が発生していました。そこで、発荷主側が運送業者と相談をした上で、生産と出荷のスケジュールの見直しを行ったのです。
この事例では、出荷作業をゴールに定めてスケジュールを引き直すことで、ドライバーの待ち時間の短縮に成功しています。
発荷主と運送事業者の情報連携
ある企業では、協力会社のトラックに運送を依頼した際、発荷主と直接連絡を取り合うことがないことから、情報連携が取れずに長時間の待ちが発生するケースがありました。
そこで、協力会社に対しても事前に積込可能な時間を確認して入構時間を調整した上でトラックを出発させることにしました。これによって、協力会社を利用した際の荷待ち時間が3.5時間短縮しています。
事前のバース予約
神奈川のメーカーでは、朝一番で荷物の積み込みを行う際、到着時刻指定の荷物や着荷主の引き取り車両などが優先されることから、それ以外のトラックで待ち時間が発生しがちという問題がありました。
これを解決する方法として、事前の積み込み時間指定と積込レーン予約システムの導入というふたつの対策を実施しています。その結果、平均51分だった手待ち時間が29分に減少、1ヵ月で3.7時間の削減となりました。
システム利用で業務効率化
駐車予約システムによってドライバーの待ち時間を削減した事例もあります。
倉庫側が用意した予約システムに、あらかじめトラックの駐車スペースや時間帯、納品物、ドライバーの連絡先などを入力しておくことで、待ち時間のないスムーズな出入庫が可能になりました。
運賃の見直し
運賃の見直しには消極的な企業が多いかもしれませんが、実際に、一定の効果を発揮している企業も存在しています。
職場環境改善を目指して残業を減らした広島の運送会社では、従業員の収入を確保するための基本給アップを行っています。人件費の原資となったのは、運賃の値上げでした。客先に対して、従業員の働き方を見直す旨を連絡し、運賃の見直しを持ちかけたのです。
2024年問題に備えて導入したい勤怠管理システム
2024年問題に対処するためには、ドライバーの確実な勤怠管理が必須です。ドライバーごとの累計残業時間を把握し、法令を守った運行スケジュールを組みましょう。
そのためには、勤怠管理のデジタル化が効果的です。運送業界固有の特性に対応できる勤怠管理システムをご紹介します。
TUMIXコンプラ
TUMIXコンプラは、ドライバーはもちろん、作業員や事務員などすべての従業員の勤怠を一元管理できるシステムです。固定、運行指示型勤務、時間丸めといったさまざまな業務形態に対応しているため、運送業界特有の勤務形態をとっている企業でも無理なく利用できるでしょう。
そのほか、デジタコや点呼システムとの連動、タブレットを使ったワンクリックの出退勤記録システム、帳票作成など、勤怠管理に便利なシステムが揃っています。
料金は、1ID含む基本料金が17,000円で、1ID追加ごとに3,000円が加算されますが、11人以上は1IDあたり500円に値引きされます。
2024年問題の解決に力を発揮する勤怠管理および配車管理システムなのでぜひご活用ください。
勤怠ドライバー
勤怠ドライバーは、トラックドライバーに特化した勤怠管理システムです。出退勤時間の打刻と勤怠時間の集計だけを行うなら、1人あたり300円の月額費用だけで利用できる「ライト版」が便利です。
ほかに、デジタコ連携や勤怠スケジュール入力、給与計算、有給管理などができる「スタンダード版」もあります。スタンダード版は基本料1万円に1アカウントごとの従量課金が加算され、詳細な金額は見積もりによって決まります。
勤怠管理パック(運輸業編)
勤怠管理パックは、運輸業のドライバー特化の勤怠管理システムです。打刻機能に特化していて、デジタコ連携、タイムカード、免許証やIDカードでの打刻という3種類から打刻方法を選択できます。
利用料金は要見積もりですが、免許証リーダーやシステムなどがセットになったパック料金例として863,600円（税抜）が紹介されています。
まとめ
2024年問題に対処するためには、何が問題なのかを理解し、正しい対策を取る必要があります。自社だけでなく、荷主企業や競合他社とも協力を行い、関連企業全体で業務の在り方を見直していかなければいけません。他社の成功事例も参考に、まずはできるところから対策を進めていきましょう。
