2024年問題とは、働き方改革関連法案に基づいて今後物流業界に発生すると推測される問題のことです。
働き方改革関連法案では時間外労働の上限が定められていますが、これまで自動車運転業務においては、適用が猶予されてきました。しかし、2024年4月1日以降は、自動車運転業務についても、最長で年間960時間までしか残業ができなくなります。
さらに、2023年4月から施工される割増賃金率の引き上げに関する問題もあります。2024年問題に先んじて、人件費の高騰による運賃上昇が起こる可能性もあるでしょう。
運輸業界および運輸業界のサービスを利用している荷主企業は、2024年問題にどのように対応していくべきなのか検討し、準備を進めておく必要があります。
2024年問題による荷主企業への影響
2024年問題は、物流業を営む企業だけでなく、物流サービスを利用している荷主企業にも密接にかかわってくるものです。2024年問題によって荷主にどのような影響がおよぶ可能性があるのかを知っておきましょう。
もし、2024年問題をもう一度おさらいしたい方は以下のページをご覧ください。
関連記事：物流の2024年問題とは？働き方関連改革法が与える影響と対策を解説
荷主勧告制度
そもそも、物流業界の問題である2024年問題に荷主が注意する必要があるのは「荷主勧告制度」があるためです。これは2019年に「改正貨物自動車運送事業法」によって定められた制度です。物流会社の法令違反の原因が荷主にあると疑われ、改善要請に従わない場合には、国土交通大臣による勧告と公表が行われます。
国土交通省では、荷主勧告制度に基づく「違反原因行為」の例を明示しています。以下のような場合は荷主側に問題があるとされます。
・恒常的に長時間の荷待ち時間を発生させる
・積み込み直前の荷物の増加
・法令を遵守した走行では間に合わない到着時間指定
・安全な走行が困難な悪天候時などの走行を強いる
物流コストの高騰
物流コストの高騰は、荷主企業にとって大きな問題です。2024年に向けて、対策を考える必要があるでしょう。
2024年から時間外労働の上限規制が適用されることになると、ドライバーの長時間労働がある程度抑制され、労働環境の改善につながります。その一方で、残業時間が減ることによる収入の減少が起こる可能性があるでしょう。これを回避するためには、基本給アップといった対処が必要です。
また、2023年4月1日からは、中小企業でも1ヵ月の時間外労働が60時間を超えた場合の割増賃金率を25％から50％にアップしなければならなくなります。
こうした影響から、物流業界の人件費高騰と、それに伴う運賃の値上げが起こる可能性があるのです。
長距離輸送の制限
ドライバーの労働時間に上限が設けられることで、長距離輸送を行うことが難しくなると考えられます。労働時間との兼ね合いで、一定以上の距離の輸送を断る物流企業が出てくる可能性もあるでしょう。こうなると、そもそも荷物を運ぶこと自体が難しくなってしまいます。
集荷・カット時間の前倒し
残業規制が設けられることによって、物流会社はできる限り残業を減らす方向へ舵を切ることになるでしょう。そのため、残業の原因となる夕刻以降の集荷をやめる業者が出てくる可能性があります。荷主企業は、輸送スケジュールを見直す必要があるかもしれません。
2024年問題における荷主企業の対策
2024年問題に対応するために、荷主企業はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。荷主企業が取れる対策について、実例を交えながら解説していきます。
物流の効率化
荷主企業の取れる対策としてもっとも低コストで効果的なのが、物流を効率化することです。大規模な改革を行わなくても、ひとつひとつの業務を見直していくことでより効率よく、ドライバーに負担がかからない輸送を実現できます。
具体的には、以下のような対策が該当します。
・配送ルートを見直して最適化する
・納品スケジュールを最適化して無駄をなくす
・物流量の波をなくして平準化する
・各拠点の在庫量をリアルタイムで可視化して無駄な輸送をなくす
事例：日本マクドナルド(株)
マクドナルドの各店舗で必要な物量は、日ごとの売上によって変わります。そこで、固定ルートで一律に物を運ぶのではなく、必要な量を必要なタイミングで届けるためのルートを毎日組み直して無駄をなくしました。
さらに、カートを使った納品を増やして荷下ろし時の負荷を減らす、納品物の受け渡し場所を店内倉庫ではなくスタッフへの引き渡しにするといった対策によって、ドライバーの作業時間と負荷を軽減しています。
事例：（株）住友倉庫
住友倉庫では、倉庫内のレイアウトを見直すことで、より効率よく物の出し入れができるように改善を行いました。また、あちこちに分散していた在庫をひとつにまとめ、物流効率の向上を実現しています。さらに、在庫をシステム管理して依頼先と連携させることによる管理効率向上にも成功しています。
モーダルシフトへの転換
物流のすべてをトラック輸送に頼るのではなく、一部を列車や船などに置き換えて輸送する「モーダルシフト」に転換するのも効果的です。
モーダルシフトを取り入れることで、ドライバーが長距離を移動する必要がなくなり、労働環境の改善やドライバー不足への対策につながります。列車や船はトラックよりも大量の荷物を積めることから、大量輸送にも適していますし、長距離輸送をする場合はコストの削減も見込めます。
反面、モーダルシフトは複数の運輸業者を利用するため他社との協力が必須、輸送にかかる時間が長くなりがち、といった難点もあります。
運送会社×タクシー
物流業界のトラックは、荷物を載せて走るのが仕事です。一方、タクシー業界のタクシーは人を乗せて走ります。
しかし、近年ではタクシーに荷物を載せて走る貨客混載輸送を行うケースが出てきています。タクシーが多く走るルートの配送にトラックを使わずタクシー会社と協業することで、効率よく荷物を運べます。
運送会社×運送会社
モーダルシフトは、列車や船などを活用した物流を指す言葉です。しかし、運送会社同士が協力することで効率の良い物流を図るケースもあります。
実際に、ダブル連結トラックを利用してより多くの荷物を運べるようにしたり、複数の物流会社が共同輸送を行うことでロスをなくしたりといった試みが行われています。
共同輸送を活用
トラックの積載量に余裕があるにもかかわらず、ひとつの荷主の荷物だけで運行するのは効率が悪いでしょう。行先が同じであればなおさらです。複数の荷主の荷物をひとつのトラックに乗せて運ぶことができれば、運輸効率が大幅に向上します。
荷主がこのような柔軟な輸送体制に理解を示すことで、より効率の良い物流網を構築することが可能になるのです。
事例：ライオン（株）
ライオン（株）は、モンテリーズ・ジャパン（株）と（株）J-オイルミルズと共同でトラックを運行することで、これまで各社1台合計3台必要だったトラックを合計2台に削減することに成功しました。
複数の企業が協力することで、トラックの空車区間をできるだけ減らし、効率の良い輸送が可能になっています。
事例：一般社団法人日本ゴルフ用品協会
一般社団法人日本ゴルフ用品協会をはじめとするゴルフ用品業界では、それぞれの企業が個別に自社の商品を店舗宛てに運送していました。この運用では、店舗で頻繁に荷受けや検品、品出しなどを行わなければいけませんし、コストもかかります。
そこで、複数の企業が協力し合い、1社に運送業者を集約することにしました。これによって、コストダウンとドライバーの負担軽減、店舗への負担軽減が実現しています。
VMIセンター(倉庫拠点)の導入
VMIセンターとは、ベンダーが必要な物品を予測して発注内容を決定する「VMI」を利用するベンダーの物流拠点となる、大規模な倉庫拠点のことです。
VMIセンターまでを大ロット輸送で行い、その後個別に小ロット配送を行うことで、遠距離の納品先に個別配送を行うコストや長距離輸送のリスクを軽減できます。
事例：江崎グリコ(株)
江崎グリコ（株）の関東にある5つの工場では、かつて、原材料をそれぞれのメーカーから個別に各工場まで輸送してもらっていました。しかし、この体制では環境負荷や作業負荷が高いことから、現在はVIMセンターを設けて一括管理を行っています。
VIMセンターへの大口補充と、それぞれの工場への共同配送によって高積載率を実現し、トラックの台数削減につながっています。
パレットの活用
パレットとは、複数の段ボールなどの荷物をまとめて積み込める荷役台のことです。同じ納品先に複数の荷物を運ぶ場合、ひとつひとつ個別に積み込みと荷下ろしをしていると手間と時間がかかります。パレットを活用することで、集荷と荷下ろしの負担を大幅に軽減できます。
事例：東レ（株）
東レでは、RFIDタグ搭載スマートパレットを活用することで、荷物をひとつずつ下ろす作業をなくしました。これによって、トラックの待機時間の減少や、伝票レス管理による事務作業の効率化などにつながっています。
待機時間の圧縮
トラックの待機時間は、長時間労働につながる大きな問題です。恒常的な荷待ち時間の発生は、荷主勧告制度においても問題視されていることですから、改善しなければいけません。
一度に複数の業者が到着して荷待ち、指示待ちをする状況が発生している場合、納品日をずらす、納品時間を管理する、荷下ろしの方法を見直すなどの対策を取りましょう。
事例：味の素（株）
味の素（株）では、複数の部門でピーク時に倉庫のキャパオーバーが起こり、荷下ろしに多大な時間がかかる事態が引き起こされました。そこで、問題点の把握と情報の統合を行ったうえで、入出庫日程の見直しと倉庫内レイアウトの改善を行いました。これによって、ピーク時の荷下ろし時間を通常と同等のレベルに戻すことに成功しています。
国土交通省による2024年問題の荷主企業向け支援
国土交通省では、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」によって、流通業務の効率化を図る事業を支援しています。
最寄りの運輸局などへの相談を行い、効率化につながる事業計画を作成、申請を行って審査に通ると「総合効率化計画認定」を受けられます。
認定を受けることで得られる主なメリットは以下の通りです。
・営業倉庫の法人税・固定資産税・都市計画税の減免
・モーダルシフトといった取り組みを行った際の経費等の補助
・市街化調整区域に物流施設を建設する際に、開発許可について配慮が受けられる
まとめ
2024年問題を乗り越えるためには、物流業者と荷主企業が協力し合って効率的な物流網の構築に取り組む必要があります。そもそも、ドライバーの長時間労働は、安全で安定的な輸送という意味でも望ましいものではありません。荷主企業も主体性を持って、長時間労働を前提とした物流の在り方を見直していきましょう。物流業者を便利に使うだけではなく、パートナーとして物流の最適化を目指していくことが大切です。
