kintone・zoho総合相談所

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会にサポートを受けながら経営計画を作成。
その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助する制度です。
補助上限額は５０万円とされています。

販促宣伝活動、店舗改装、IT系投資にも利用が可能で、持続的な成長のためのあらゆる投資に活用されます。
昨年の採択率は９０％を超えていることもあり期待されています。

申請要件

①　小規模事業者であること

小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者です。
（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）

②　本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること

③　申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと

補助率

補助率は2/3で、補助上限額は50万円です。
（共同申請という精度もありますが、詳しくは別途お問い合わせください。）
最大では、補助事業で75万円費用がかかるとすると、その2/3の50万円が補助金として支給されます。
100万円の費用がかかっても、2/3は75万円はもらえず、上限の50万円までしか補助されないということです。

加点要件：

■　新型コロナウイルス感染症加点

直接的な影響（従業員等の罹災）

役員・従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、直接的な影響を受けている場合。

間接的な影響（売上減少）

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比１０％以上の売上減少が生じている場合。

 

■　賃上げ加点

1. 給与支給総額増加

補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画を有する場合。

2. 事業場内最低賃金引き上げ

補助事業完了後の１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有する場合。

■　事業承継加点

基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行う場合。

 

■　その他加点・減点等

・経営力向上計画加点
・地域未来牽引企業等加点
・[減点]過去3年間に、類似の補助金（小規模事業者持続化補助金）の交付決定を受けた事業者