kintone・zoho総合相談所

社会、会社、ルール、全てがすごいスピードで見直されていく

新型コロナウィルスが日本に蔓延し始めてから、日本企業の働き方に関する問題が顕在化してきました。
通勤、会議、ハンコなど必要なないところに時間を使っていたことが個人個人が認識するようになったのではないでしょうか？
果たして今まで自分たちが仕事とみなしていたことは「仕事」だったのでしょうか？

移動や無意味なルールが再認識されるな中、それを受け止め行動に出ることができる企業とそうでない企業に差が出てくることは当然かと思います。
特にコロナ真っ只中の東京を含む首都圏はリモートワークなどへの転換が物凄いスピードで進んでいきます。
これは地方に取ってはチャンスです。

今までは距離が近いことが働く条件でしたが、距離が関係なくなり、出社の頻度が少なくなる社会ができてくるでしょう。
そうなると、地方に住みながら東京の企業に務める働き方ももちろん増えてくるでしょう。

強かった都市集中このような形で地方分散に戻る可能性が出てくるとは皮肉なものですが、社会の変化は戦争や疫病がきっかけ出会ったことを考えると当然です。

with新型コロナの時代地方企業はどう戦うか？

人口の流入という意味では地方にメリットがあるのはわかりましたが、地方の企業に取ってどうでしょうか？
首都圏の企業がリモートワークやテレワークを進めて社員の満足度をあげ、移動時間など無駄な時間を削減して価値提供の強めていく中で、地方企業は指を加えて待っていれば良いのでしょうか？

同じ日本で活動する企業の片方が変革を遂げているのに地方が変わらないわけにはいきません。
差を広げないためにも地方企業は首都圏企業と同じく、働き方、生産性を向上させることでの競争力をあげる努力をしなければならないということです。
逆に考えれば、地方にいても首都圏企業で働くことができるということは、初見の企業が採用の競合にもなるということです。
ここを認識しなければならないとおいうことです。

今、新型コロナの影響で経済活動がある程度止まっている間に可能な限り経営環境を変革させアフターコロナの時代に備えることが必要ということです。

IT導入補助金の活用が今できる一つの選択肢

地方中小企業は東京の大企業と比べて投資がしづらい環境があると思いますが、大企業と比べれば少額でスピード感を持って業務効率化が可能というメリットもあります。
このコロナ対策の中で企業むけの補助金が充実し始めている環境の中で、その恩恵を受けて実施できるかどうかはアフターコロナの時代に明暗を分ける可能性もあります。
今後あらたな働き方が出てきた際に、東京都の大企業と地方の製造業を兼業する人なども出てくる可能性は高く、優秀な在宅ワーカーなどを活用できる受け皿を用意しておくことも必要です。

自社には難しいと思っている方もいると思いますが、小さな変化から少しずつ変えていくだけでも社員のモチベーションが上がります。
業務の棚卸し、業務の整理から初めて、アフターコロナのスタートダッシュを決められるかは今にかかっているのかもしれません。

▶︎「I T導⼊補助⾦2 0 2 0 」どう使う︖　PDFダウンロード
https://www.e-toms.com/cloud-lab/downloadfront/

▶︎　IT導入補助金
https://www.e-toms.com/cloud-lab/contents/hojyokin2020/

▶︎　中小企業持続化補助金
https://www.e-toms.com/cloud-lab/contents/jizokukahojokin2020/